改正民法では、サービスを提供する特定の者（学校生協）が、不特定多数の利用者（組合員）と取引する場合には、契約の内容として準備した条項の総体（＝定型約款）を整備し、取引の相手方に開示する義務を規定しました。

そこで、島根県学校生協は、２０２０年２月２６日の理事会で共同購入に係る「定型約款」を、定めました。

ぜひご確認いただきたいと思います。

●島根県学校生活協同組合共同購入事業約款

（約款に付随する規則・規程）

・組合員の事業利用と利用代金支払いに関する規則　

・送料に関する規程

・Ｗｅｂ利用とポイント付与に関する規程

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